「大手子会社はやめとけ」は自分次第! 就職先に何を求めるかで判断することが大切
大手企業の子会社に就職を考えていると「大手子会社はやめとけ」という話を聞くこともあるのではないでしょうか。
条件や待遇面に良いイメージを持って検討していた中で、否定的な意見が耳に入ってくると「就職するのは辞めた方が良いのかな……」と、不安になってしまいますよね。
大手子会社への就職は、自分が就職先に何を求めるかで選択の良し悪しが変わります。周囲の意見ではなく、自分なりの基準で就活を進めるようにしましょう。
この記事では、大手子会社に就職するときの判断基準や選び方について、在籍する先輩の話を交えながら紹介していきます。就活の進め方に迷っている人はぜひ参考にしてください。
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「大手子会社はやめとけ」は信じなくて良い? 在籍社員に聞く本音インタビュー
「大手子会社はやめとけ」という話を聞いても、実際に勤めている人がたくさんいる事実に「どこまで信じれば良いのかわからない」と悩んでしまいますよね。早く応募先を絞って就活を進めたいのに、噂に翻弄されてなかなかエントリーボタンを押せない人もいるのではないでしょうか。
冒頭でも紹介したように「大手子会社はやめとけ」が本当になるかどうかは自分次第です。
自分が納得のいく就職先を選ぶには、周囲の噂や意見を鵜呑みにするのではなく、自分がどんな会社で働きたいかを重視しましょう。「大手子会社はやめとけ」という話は信じすぎず、一つの情報として接することが大切です。
実際に大手子会社で働く人からすると、「大手子会社はやめとけ」という話はどのように感じるのでしょうか。在籍社員から見た噂の信憑性について聞いてみました。
「大手子会社はやめとけ」は本当だと思う?

私は大手企業の子会社に属しています。入社前は「大手企業の子会社は下請けのようになり大変だし、待遇も本社に比べて良くない」という話をよく耳にしました。しかし、実際に働いてみて、また本社の知人から話を聞く限りでは、むしろ羨ましがられることが多いと感じています。待遇面においても、本社より良い部分があり、仕事の進め方も自由度が高いと実感しています。
具体的には、給与が本社よりも現時点で20%ほど高いですし、コアタイムなしのフレックス制度が導入されており、会議や用事がない限り何時に出社しても何も言われません。このような環境は非常に働きやすく感じています。
ただし、こうした子会社は少数派なのだろうということも肌で感じています。そのため、「大手の子会社だからやめておけ」という一般論に流されず、自分で判断して良かったと思っています。
子会社も1つの企業として見極めるのが大切
もちろん、一般的に考えれば、親会社の方が給与が高くなる傾向があると思います。しかし、子会社を一つの企業として捉えてみると「やめとけ」に惑わされずに済むかもしれません。
たとえば、子会社が親会社と比較して特殊な業務を担っている場合などは、働き方や待遇にも差が出るケースがあると考えられますよね。やはり一般論にとらわれず、それぞれの会社を丁寧に見極めることが満足のいく就職活動につながると感じています。
子会社・親会社とは? 関係性や種類についての知識を付けよう
大手子会社はやめておくべきか判断するには、「親会社」「子会社」について知識をつけることが初めの一歩です。
2つの関係性について「親会社の下にある会社が子会社」など大まかに把握したまま話を進めると、正しい情報をもとにした判断ができない場合もあります。
自分に合った会社選びの土台を作るためにも、まずは親会社・子会社の基本について知っていきましょう。
親会社と子会社の意味と関係性
親会社とは
2社以上の会社が支配従属関係にあるとき、子会社を支配している会社
子会社とは
議決権の50%以上を有する親会社に支配されている会社
親会社と子会社とは、2つの間で支配関係にある会社を指します。この場合の「支配」とは、その会社の経営や重要な事案に対して意思決定できる「議決権」を持っているかどうかです。
この議決権の証明となるのが「株式」の保有であり、親会社は子会社の株式を50%以上持っていることが会社法上「親会社」と認められる条件となります。(例外で40%以上のケースも有)
ただし、子会社側からすると株式の保有率にかかわらず「自社の株を持っている=親会社」という認識を持ち、説明会でなどで「大手子会社」と話す企業もあります。情報を正しく集めるには、大手子会社と聞いても一括りにせず、親会社との関係性でその企業の中身を判断することが大切です。
子会社の種類
子会社には、株式の保有率や支配関係によって種類が複数あります。
完全子会社 | ・株式を100%保有 ・一番強い支配関係を持つ |
連結子会社 | ・株式50%以上を保有 ・会計上同じ処理をする子会社 ・実質的な支配権は親会社にあるが 関係性は企業間で異なる場合有り |
非連結子会社 | ・会計上は別の処理をする子会社 ・支配関係が弱い |
特例子会社 | ・障害者雇用を目的とした子会社 ・株式の保有率は関連せず 支配関係は企業で異なる |
「会計上」という言葉は聞き慣れない人も多いかもしれませんが、簡単にいうと「経営するときの財布が同じかどうか」という意味です。財布が同じなら予算や赤字も一緒に換算されるので、親会社・子会社それぞれ経営の影響を受けやすい関係性と考えられます。
株式の保有率や会計処理は、親会社と子会社の影響力や関係性が判断できるレベルで把握しておけば問題ありません。ただ「大手子会社はやめとけ」を断定する材料の一つとなるので、大まかな関係性や言葉の意味は理解しておきましょう。
大手子会社はやめておくべきか判断するには「3つの要素」で総合的に考えよう

大手子会社への就職をやめておくべきかは、自分の求めている条件によって異なると紹介しました。
大手子会社が自分の条件に合っているか判断するには、次の3つの要素をパスするかどうかでチェックしましょう。
大手子会社を検討するときの3つの要素
- 就職のメリット・デメリット
- 子会社の独立性
- 自分の希望やキャリアプラン
まずは「大手子会社に就職することで起きるメリット・デメリット」についてです。どんな企業にも良い・悪い要素はあるため、大手子会社に就職するならではの要素から自分に合っているか判断します。
次は「子会社の独立性」です。親会社と子会社の関係性でも紹介したように、親会社は子会社の株の保有率次第でどこまで経営にかかわれるかが異なります。大手子会社と一括りにせず、どれだけ親会社の影響を受けているのか知って、自分の理想としている働き方がかなうのか適性を図りましょう。
最後は「自分の希望やキャリアプラン」とのすり合わせです。そもそもなぜ大手子会社に就職したいのか・就職後に自分が送りたい社会人生活はかなえられるのか、という視点を持って理想の就職環境であるかを見極めます。
このように3つの要素から検討すると、多角的な視点で就職先を選ぶことが可能です。「大手子会社はやめとけ」という話に迷わされず、自信を持った選択ができるようになるでしょう。
記事後半では、それぞれの要素について詳しく解説していきます。一つずつ納得できる答えを見つけながら就職先を絞り込んでくださいね。
大手子会社はやめとけと言われる理由を解説! 就職後に考えられるデメリット
大手子会社に就職後に考えられるデメリット
- 経営面で親会社の影響を受ける可能性がある
- 意思決定の自由度が低い
- 親会社の働き方がそのまま反映されるわけではない
- キャリアパスに上限が生まれやすい
まずは3つの要素のうちの「大手子会社で働くメリット・デメリット」の詳細として、大手子会社で働くときの悪い面を紹介します。
デメリットは実際に働いている人の声も参考にすると、より説得力のある情報を得られます。大手子会社に在籍している先輩の意見も参考にしながら、入社後の自分をイメージして読み進めてみてください。
大手子会社に入社して感じたデメリットは?

大手子会社に入社して感じたデメリットについて教えてください。

「親会社では受けることができる福利厚生が受けられない、もしくは受けにくい」点です。研修や制度はあるにはあるものの、子会社の業務状況を考えられているものではなく、恩恵が感じられないものが多いです。

モチベーションを維持するのが難しい点です。要職は親会社の出向者で占められており、出世の上限は見えています。言葉を選ばずに言うと、植民地のような雰囲気です。
経営面で親会社の影響を受ける可能性がある
大手子会社は、親会社の出資を受けながら事業をおこなっています。親会社の経営が悪くなると、出資額が少なくなるなどの影響を受けやすいため、場合によってはボーナスカットやリストラが発生するかもしれません。
また、業績悪化による子会社の吸収や経営体制の変更などにより、いままでと仕事内容や働き方が変わる事態も考えられるでしょう。
「大手子会社=安定」というイメージから経営面の影響を考慮できていない場合は、一つのデメリットとして意識しておくべき点であるといえます。
意思決定の自由度が低い
大手子会社の親会社は、株式を所有していることから経営の意思決定権を持っています。子会社で新規事業やシステムを作ろうとすると、親会社の意見が入る場合がほとんどです。
加えて、親会社の承認を得るまでの時間もかかるため、スムーズに物事を進めづらいときがあるでしょう。
仕事内容に自立性やスピードを求めている人にとってはデメリットとなるので、自分が求める価値観を明確にしたうえで応募を検討するのが大切です。
親会社の働き方がそのまま反映されるわけではない
大手子会社に就職を目指す人の中には「親会社の待遇がそのまま受けられる」と考える人もいるのではないでしょうか。しかし企業の雇用条件はそれぞれ異なるため、在籍社員の傾向や社風も同じとは限りません。
特に給料面に関してはインターネットでさまざまな情報が流れており、偏った視点で就活を進めてしまうこともあります。
応募先次第では「思っていたのと違う」と感じるデメリットになるため、事前に必ずその会社自体の雇用条件を確認しておくようにしましょう。自分の中で整理しておくべき条件については記事の後半で解説していくので、ぜひチェックしてみてください。
キャリアパスに上限が生まれやすい
大手子会社は、親会社と比べて組織規模が小さく、役職者の数も限られています。そのため昇進競争が予想以上に厳しく、描いていたキャリアパスの実現が難しい場合もあるでしょう。
また、大手子会社の役職者は親会社からの出向者がポストを占めるケースも多く、内部の昇進機会が少なくなる傾向があります。就職時のキャリアパスで「責任のある立場に就きたい」と考えている人にとっては、大手子会社への就職を見直すべきポイントです。
ただし、企業によっては若手育成や年齢を問わない昇進に積極的な場合もあります。会社説明会やOB・OG訪問などを利用しながら、働く自分をイメージして応募すべきか判断しましょう。
悪い点だけではない! 大手子会社に勤めるメリット
大手子会社に勤めるメリット
- 福利厚生が充実しやすい
- 経営が安定しやすい
- ブランド力がある
- 教育体制やスキルアップできる環境が整っている
- キャリアの選択肢が広い
次は、大手子会社で働くメリットについて紹介します。「大手子会社はやめとけ」という話を聞くと悪いイメージを持ちやすくなりますが、親会社の規模が大きいからこそ感じられる利点はたくさんあります。
実際に在籍している先輩が感じたメリットも聞きながら、就職後の自分にどんな影響があるのかをイメージしてみてくださいね。
大手子会社に入社して感じたメリットは?

大手子会社に入社して感じたメリットについて教えてください。

「一定の知名度がある」「世間一般の水準よりも高い給料がもらえる」「福利厚生が整っている」ことがメリットです。特に 福利厚生については、親会社と同等の水準の場合が多いです。

「給与水準が安定している」「会社が倒産するリスクが少ない」といったメリットが挙げられると思います。
福利厚生が充実しやすい
大手子会社は、親会社が保有している施設や制度を共同で利用できる場合があります。大手子会社に就職することによって、充実した福利厚生サービスを受けられるケースが期待できるでしょう。
ほかにも医療保証や企業年金、退職金制度など、独立企業にはない高待遇な環境が整っています。企業選びの基準を福利厚生面だけで判断するのはおすすめできませんが、前向きに検討する要因の一つとしてとらえておくと良いでしょう。
経営が安定しやすい
大手子会社は親会社からの出資を受けているため「経営が傾いて事業を縮小しなくてはいけない」「予算が少ないからコストカットをよぎなくされる」といった、経済面が逼迫する状態にはなりづらいと考えられます。
事業資金を自社でまかなう必要のある独自企業とくらべ、自社の経営状況に左右されない出資先がある点は大手子会社のメリットといえるでしょう。
ただしデメリットでも紹介したように、親会社からの出資は経営の影響を受けやすいデメリットも生まれます。経営面については、良い面・悪い面どちらの要素も持ち合わせていると理解しておきましょう。
ブランド力がある
大手子会社は、親会社の知名度を活かした新規顧客の獲得や事業展開が可能です。「〇〇グループの子会社」というネームバリューがあることで、取引先からの信頼獲得がしやすくなります。
ほかにも、銀行から融資を受けやすくなるため、安定した事業の継続や新規事業の参入ができるようになるでしょう。ブランド力に見合った仕事をする努力が必要になるものの、ほかの会社では感じられないメリットの一つです。
教育体制やスキルアップできる環境が整っている
大手子会社は、親会社から引き継いだ教育プログラムを利用していることから、教育体制やスキルアップ支援の環境が充実している傾向にあります。
単に「親会社で使っている教育プログラム」ではなく、多くのデータから改良した「実績のある教育プログラム」を利用しています。質の高い指導のもと、新入社員はわかりやすく充実した研修が受けられるでしょう。
ほかにも、親会社の人材育成制度を模範とした資格取得支援・研修制度・OJTなどが充実している大手子会社もあります。
独立企業に入社するよりもスキルアップが期待できるので、「初めての就職先だからしっかり学びたい」と考えている人には、大手子会社での就職が最適な選択肢と言えるでしょう。
キャリアの選択肢が広い
大手子会社は「キャリアの上限」というデメリットがある一方で、「キャリアの横への広がり」において大きな強みを持っています。
たとえば、親会社やグループ会社へ異動や出向のできるチャンスがあり、就職活動時では諦めてしまった企業への在籍を目指すことが可能です。異動には試験や面接などを設ける企業もあるものの、大手子会社に勤めるからこそできるキャリアチェンジといえるでしょう。
ほかにも大手子会社はその企業規模の大きさや安定性を活かし、多様なキャリアパスが検討できます。
大手子会社で検討できるキャリアの選択肢例
- 専門職としてスキルを高めその道のスペシャリストになる
- さまざまな部署と職種を経験したゼネラリストとして活躍する
- 幅広い人材とのパイプを獲得して独立する
優秀な人材から学べる環境、さまざまな部門での実務経験、ビジネスノウハウと人脈の構築など、大手子会社ならではの特徴が将来のキャリア選択の幅を広げてくれます。
自身のキャリアを積極的に開発していきたい人にとって、大手子会社は魅力的な選択肢と言えるでしょう。
キャリアチェンジについて詳しく知りたい人は、こちらの記事をチェックしてみてください。
大手子会社をやめとくべきかは「独立性」がカギ! 応募前にチェックすべき4つの項目
大手子会社への就職を判断すべき要因の一つとなるのが、その会社の「独立性」です。独立性とは、子会社がどの程度「親会社の影響を受けずに業務ができるか」の度合いを意味する言葉です。
たとえば、経営方針の決定権・人事制度・事業展開の自由度など、親会社とのかかわり方は独立性によってさまざまに変化します。自分のキャリアプランにあった環境かどうか見極めるためにも、ここからは独立性を測る4つのポイントについて解説します。
集めた情報をもとに自分に合った就職先を見極めていきましょう。
就職で後悔しないために事前に調べていたことを教えて!

インターンシップやその後の懇親会などで、社員に親会社とのかかわり方について詳しく聞いていました。外部から得られる情報の多くは、連結財務諸表など親会社視点での情報が多いため、子会社側の目線から親会社との関係を知ることが非常に重要だと感じたからです。
また、親会社とのギャップがあって当然だという考えも持つようにしていました。もしギャップが無ければ、そもそもその業務は、一部署として親会社内に存在していたり、子会社として独立していないはずだからです。そのため、親会社とのギャップが自分にとって良いものなのか、悪いものなのかを注意深く判断するよう心掛けていました。
①親会社の株の保有率
記事前半で紹介したように、親会社は株の保有率で子会社への影響力が変わります。
大手子会社で気になる企業ができたときは、保有率から親会社との関係性を調べ、自分の理想としている働き方がかなうかチェックしましょう。
たとえば保有率が100%であれば、子会社への立ち位置は「完全支配」となります。何かの事業や意思決定時には親会社の承認を得る形となるので、安定した出資を受けられる反面、意思決定のスピードが遅いと考えられます。
安定性を重視する人には理想的な環境ですが、ベンチャー企業のようなスピード感や臨機応変さを求める場合はマッチしないと判断できます。
ただし保有率だけですべてを判断するわけでなく「この大手子会社は合わないかもしれないから、ほかの情報も踏まえて検討しよう」と、基準の一つとして考えるようにしましょう。
株式保有率については、有価証券報告書・決算資料・四季報などを使って確認します。企業によってはIR情報(投資家へ向けた決算情報)として公式HPにわかりやすく掲載している場合もあるので、自分が見やすいものから情報収集をしてみてください。
決算資料を読み込んでおくと、就職先の判断だけでなくその会社の企業理解も深まります。志望動機や自己PRなど多方面で活用することができるため、長く使える情報として確認しておいて損はありません。
②業務内容の発生ルート
大手子会社の独立性を判断するには、親会社と仕事の関連性について調べておくことも大切です。
たとえば、親会社からの業務が大半を占めているケースでは、仕事が減少した際に新規顧客の開拓が難しく、売上に大きな影響を与える可能性があります。そのため、仕事獲得の面での独立性が低くなり、将来的なリスクが予想されるでしょう。
就活で「新規案件に多く携わりたい」「多方面の業界とやりとりして経験を積みたい」といったキャリアプランを持っている人は、希望する大手子会社の業務内容の発生ルートについてよく確認しておきましょう。
また、業務内容の発生ルートについては、インターネットでの調査よりも実際に働いている社員から直接話を聞くことが効果的です。
面接やOB・OG訪問の際に、「親会社からの依頼案件は全体の何割程度でしょうか?」「社外からの直接受注はどの程度ありますか?」といった具体的な質問をすることで、より信頼性の高い情報を収集できます。
大手子会社の業務内容の発生ルートは、スキルアップの機会や将来の転職の可能性にもかかわる重要な要素です。慎重に検討し、自分の描くキャリアパスに合致した選択をすることで、納得のいく就職先が選べるでしょう。
OB・OG訪問とは何かについては、こちらの記事で詳しく解説しています。就活経験者による質問一覧も掲載しているためおすすめです。
③親会社の経営状況
子会社の独立性を判断するのに見落としてはならないのが、親会社の経営状況です。
たとえば、親会社の財務状況が悪化すると子会社への資金供給が制限されたり、場合によっては資金確保のための売却対象となる可能性があります。ほかにも、親会社の経営不振によりグループ全体の信用力が低下すれば、子会社独自の資金調達に支障をきたす恐れも。
完全子会社であれば、親会社の経営判断に大きく依存するため、業績悪化は子会社の成長投資や事業展開にも直接的な影響を与えかねません。
大手子会社へ就職を検討するなら、親会社の財務諸表や業界動向などをしっかりと確認することが重要です。経営状況を把握しておくことで、自身のキャリアの安定性を見極める重要な要素となるでしょう。
④雇用条件の違い
親会社と子会社の雇用条件には違いがあると紹介したように、大手子会社だからといって充実した制度があるとは限りません。そのため、気になる大手子会社が、親会社からどれだけ独立した制度を設けているかを確認しておきましょう。
確認しておくべき雇用条件
- 雇用形態(正社員・契約社員など)
- 就業場所の範囲(転勤の有無など)
- 給与形態(みなし残業の有無など)
- 勤務形態(完全週休二日制・シフト制など)
上記の項目の情報は、企業説明会での質問をしたり、求人情報を分析したりすると集められます。また、OB・OG訪問を実施すれば、じっくりと独立性に関する質問ができるでしょう。
大手子会社独自の制度や待遇面があるとわかると、その企業に対して明確な志望動機が生まれます。「気になっていた大手子会社が思ってもみない高待遇だった」という発見もあるかもしれません。
大手子会社という枠にとらわれず、自分に合った企業選びの目線を持つためにも、一つの会社の条件を調べるつもりで情報収集をおこないましょう。
「大手子会社はやめとけ」を実感しないために| 後悔しないための自己分析ポイント
大手子会社を実感しないための自己分析ポイント
- なぜ大手子会社に就職したいのか
- 就職で企業に求める条件は何か
- 入社後のキャリアプランをどう考えているか
「大手子会社はやめとけ」を判断する最後のポイントは、自分の希望やキャリアプランを明確にしておくことです。
大手子会社のメリットやデメリット・独立性から自分との相性が判断できたとしても、そもそも「就職後の理想像」がかなわなければ満足のいく就職先は見つかりません。
就職先に求める条件やキャリア形成の観点からも判断するために、次で紹介する自己分析のポイントを中心に自己理解を深めつつ、大手子会社を検討しましょう。
自己分析の方法については、こちらの記事で詳しく解説していますのでぜひチェックしてみてくださいね。
なぜ大手子会社に就職したいのか
「大手子会社はやめとけ」を判断するためには、そもそもなぜ「大手子会社に就職したいか」という根本的な理由の分析が重要です。志望した理由を明確することで、自分が就職先に求めている条件を導き出せるようになるでしょう。
たとえば「大手子会社に入れば安定した環境で働ける」という理由で志望したのであれば、その本質は「安定性のある職場環境」を求めていることが考えられます。
その観点で考えれば、必ずしも大手子会社である必要はなく、経営基盤が安定している独立企業も十分な選択肢となるのではないでしょうか。
このように、大手子会社に惹かれた理由を深掘りすることで、自分が本当に重視している条件が明確になり、新たな選択肢を見出すことができます。
根本的な理由を探る注意点として、面接での回答を想定した印象の良い言葉を考える必要はありません。あくまでも自己分析の段階という意識をもち、建前で考えず素直な気持ちを明確にしていけば、的確な企業選びにつながるはずです。
就職で企業に求める条件は何か
大手子会社への就職で後悔しないためには、働くうえで自身が求める条件を整理することが有効です。
すでに条件が明確な人でも、実際に言葉にしてみると抽象的な部分があったり、優先順位が立てられていなかったりすることもあります。あらためてチェックするためにも、次のような条件について書き出してみましょう。
就職で求める条件例
- 仕事内容
- 給料
- 通勤時間
- 会社の社風
- 自分の価値観と合うか
- 福利厚生
- 休日
- 勤務形態
さらに、就職で求める条件は抽象的な部分を掘り下げるとより明確になります。次の例を参考に、自分の書き出した条件をさらにブラッシュアップしてみてください。
自由な社風 | 「自由」とはどんな環境? |
成長機会が豊富にある企業 | 「成長機会」とはどのような機会? |
社内のキャリアパスが明確 | どんな「キャリアパス」を目指しているのか |
休暇制度が充実している | 何日間・いつ・どのタイミングの休暇が欲しいのか |
柔軟な勤務体制 | 「柔軟」のイメージはどんなもの? |
企業に求める条件が明確になれば、あとは大手子会社の特徴とすり合わせれば自分との適性が判断できます。たとえば「資格取得などの成長機会が豊富にある企業」が条件であれば、福利厚生が安定している大手子会社とは相性が良いと結びつけられますね。
もし条件が曖昧なまま応募に進むと、入社後に職場環境とのギャップが生まれ、まさしく「大手子会社はやめとけ」を実感する結果となってしまうことも。後悔のない就職をするためにも、しっかりと自分の就職軸を決めておきましょう。
就活時に決めていた就職の条件を教えて!

大手子会社への就職を目指されていた方へ、当時就活で設定していた就職の条件を教えてください!

高い年収水準・ネームバリュー・大手から受け継いだ福利厚生の充実度を条件に就活をしていました。

給料と福利厚生を軸として就活をしていました。子会社だけあって大手と同じ条件が多く、待遇は良かったと思います。
入社後のキャリアプランをどう考えているか
大手子会社を辞めておくべきか決めるには、入社後のキャリアプランがかなうかどうかも検討しておかなくてはいけません。
たとえば「入社後5年以内に新規事業の立ち上げにかかわりたい」といったプランがある場合、親会社からの受注が中心の大手子会社であれば、新規事業への参入機会が限られる可能性があります。
とはいえ、すべての大手子会社が新規事業へ消極的なわけではありません。子会社の独立性・親会社との関係性をしっかりと調べ、自分のキャリアプランと検討していくことが大切です。
キャリアプランの作成は、企業選びの基準になるだけでなく、入社後に目標を持った行動ができるかどうかにも関係してきます。さらには選考で質問されることもあるため、内定率向上のためにも自分なりのキャリアプランを持っておきましょう。
自分らしい人生を歩みたいと思うなかで、まだみずからのキャリアを描ききれていない場合があるかもしれません。こちらの記事では、個人が自己実現を目指するプロセスの「キャリア形成」について詳しく解説しています。
大手子会社に就職したいなら|選択肢を広げる就活方法を紹介
選択肢を広げる就活方法
- 希望する業界の大手企業から芋づる式に探していく
- 業界地図から大手子会社を調べる
- 就活サイトで検索する
大手子会社には就職のメリットが多数あるため、「大手子会社」という肩書きを持った会社へ惹かれている人も少なくはありません。しかし特定の企業へ興味がない場合、どのように大手子会社を見つけるべきか悩む人もいるのではないでしょうか。
ここからは、大手子会社の選択肢を広げるために3つの方法を紹介します。
大手子会社の探し方は記事の内容だけでなく、実際に使われた方法を真似するのも効果的です。大手子会社を狙って就活していた人の体験談も参考に、これからの就活の進め方を具体的にしましょう。

大手企業の子会社を目指す際の選択基準は、やはりシンプルに「自分が何をしたいか」に尽きると思います。
子会社である以上、親会社が活躍するフィールドの中で業務をおこなうことが多いですが、場合によっては親会社の枠を超えた非常に専門的な仕事を担っていることもあります。そのため、自分のやりたい仕事が子会社の業務内容とマッチしている場合、本社よりも早くやりたいことに携われる可能性が高いのではないでしょうか。
しかし、その反面、やりたいことが定まっていない場合や、やりたいことが親会社のフィールドにある場合、その選択肢を取ることが難しくなる可能性もあります。そのため、自分が何をしたいのかを明確にし、それに基づいて選択肢を絞ることが非常に重要だと思いますね。
希望する業界の大手企業から芋づる式に探していく
希望の業界が決まっている場合は、その業界内の大手企業のHPを起点として子会社を探していく方法が効果的です。大手企業のHPには「関連会社」「グループ会社一覧」というページが設けられているので、そこから関連企業を特定していきましょう。
大手企業の調べ方は「IT業界 大手企業」というようにインターネットで検索すると、就活サイトなどで一覧となって紹介されています。そこから気になる企業をピックアップし、詳細を確認していくと選択肢を広げることが可能です。
ただしインターネットに掲載されている情報はかならずしも正確であるとは限りません。紹介されている情報を鵜呑みにせず、資本金や規模を確認したうえで子会社を探すようにしましょう。
そもそも業界研究のやり方がわからない人は、こちらの記事からチェックしてみてください。経験者による業界研究をした体験談も公開しています。
業界地図から大手子会社を調べる
業界の主要企業の情報を地図にまとめた「業界地図」は、大手子会社の名前や特徴を知るのに有効です。親会社の経営状況なども把握できるので、親会社と子会社の関連性や影響力まで一度に把握できるでしょう。
業界地図の活用は、特に以下のような状況の方に効果的です。
業界地図の活用
- 志望業界が明確に定まっていない人
- 短時間で効率的に業界情報を収集したい人
- 企業間の関係性を体系的に理解したい人
また、業界地図は持っておくと業界研究に役立つだけでなく、会社ごとの決算情報なども知れる就活に欠かせない一冊です。体系的かつ効率的に情報収集ができることから、就活の初期段階での購入をおすすめします。ぜひ検討してみてくださいね。
就活サイトで検索する
大手子会社を見つけるには、企業情報が検索できる就活サイトを利用するのも良いでしょう。
登録なしで検索機能が使える「doda」や「Indeed」は、掲載している求人数も多く、大手子会社も見つけやすいサイトです。企業が求める条件も一緒に検索すると、自分にあった会社を絞り込むこともできます。
一方、「マイナビ」「リクナビ」など就職支援も受けられるサイトを利用すると、情報だけでなくキャリアアドバイザーから就活アドバイスを受けられるメリットもあります。
現状必要としている情報の深さ・就活の進捗状況などを考慮し、使うサイトを検討しましょう。自分の就活状況や目的に合わせて、最適なサイトを選択することで、より効果的な企業探しができるようになります。
経験者に聞くQ&A|「大手子会社はやめとけ」の不安を解消しよう
最後は「大手子会社はやめとけ」という話に良くある疑問や不安について、在籍者の意見を聞いてみました。ほかでは聞けない話として、これまで紹介した内容とあわせて検討材料にしてくださいね。
大手子会社の給料は低い?高い?
大手子会社の給料については、インターネットで賛否両論の意見が見られます。
結論としては、企業ごとの待遇の違い・スキルや経験・職種によって変わる点を踏まえ「企業によって異なる」という回答が適切であると考えられるでしょう。
もし給料待遇について気になる場合は「大手子会社だから」という一般論に惑わされず、募集要項をしっかりチェックしておくことが大切です。
この記事では、なかなか聞けない大手子会社在籍者の実際の収入について聞いてみました。
大手子会社の初年度の年収は?

大手企業の子会社に就職した方へ、初年度の年収を可能な範囲で教えてください。

製造業のバックオフィス部門に第二新卒で転職しました。額面の給与水準は500~550万円程度でしたが、通常10万円前後する賃貸マンションに給与天引きで1万円程度で住めていたので、税金も考慮すると年収換算で100万円程のインパクトがあったと思います。

プライム上場企業の子会社である、人材派遣会社にコンサル営業として新卒で入社しました。基本給は21万円ほどと新卒にしては悪くない金額ではありました。
子会社から親会社に転職はできる?
大手子会社は「キャリアの選択肢の幅が広い」と紹介したように、子会社から親会社への転職が可能であるケースも存在します。ただし、「大手子会社に就職したから、いずれは親会社で働ける」といった考えだけで子会社へ就職すると、思い通りにいかずモチベーションが下がる可能性があります。
また、実際に転職をする場合は、人事情報などが親会社とも共有されている場合を考慮しておくことが大切です。上司などからの理解を経たうえで、信頼関係を保ちながらの転職が望ましいでしょう。
実際に大手子会社で働く先輩たちはどのようなキャリアを歩んでいるのか、親会社への転職について聞いてみました。
子会社から親会社に転職できる制度はある?

今の就職先から親会社へ転職できる制度はありますか?

人材交流の一環で出向することはありますが、転職できる制度はありません。親会社で役職定年をした人間が転籍前提の出向、つまり天下りをしてくることはよくあります。親会社への転職ができないことも子会社の新入社員のモチベーション低下の一因になっています。

おおやけに転職できる制度はないのですが、出向する人が多く、そこで何年か経験していくとそのまま就職が可能です。
大手企業への転職を視野に入れている人はこちらの記事も参考にしてみてくださいね。
大手子会社はほかの企業と比べて倍率が高いって本当?
「大手子会社は一般企業と比較して人気が高い」という噂を聞いたことがある人もいるでしょう。
実際の倍率など明確な数字はないものの、大手企業のネームバリューがある点から、大手子会社は人気が高いと考えられます。就職を希望する場合は、倍率の高さを覚悟したうえで応募に進むのが良いでしょう。
大手子会社への倍率については、就活経験者の目線を参考にするほかありません。先輩たちが大手子会社に応募してみて感じた人気の高さについて教えてもらいました。
大手企業の子会社への就職は倍率が高いと感じた?

大手企業の子会社へ就職を目指した際、ほかの企業と比べて倍率は高いと感じましたか?

ほかの会社よりも選考プロセスが多く、倍率は高いと感じました。履歴書と職務経歴書による書類選考、SPI試験、中間管理職による一次面接、役員クラスによる最終面接といったプロセスでした。就活では多くの業界や会社を受けましたが、大手もしくはその子会社は選考プロセスが多く感じましたね。

大企業の就活プロセスと同様に、3〜4回の面接・SPI試験がありました。一次面接は集団面接のことも多く倍率は高い印象です。非上場企業などの中小ベンチャーと比べると、そもそも最終面接まで通過した企業が20社中1社ほどと、内定率は低かったと思います。
大手子会社と中小企業に就職するならどちらの方が良い?
条件や環境に共通点があることから、大手子会社と中小企業の就職を迷う人もめずらしくはありません。もし2つの就職について迷ったときは、それぞれのメリットとデメリットから自分の適性を判断するようにしましょう。
メリット | デメリット | |
---|---|---|
大手子会社 | ・経営基盤が安定している ・親会社よりも倍率が低い ・一般的な中小企業よりも 待遇や福利厚生が 整っている傾向にある ・社会的信用が高い |
・昇進に限度があることが多い ・親会社の経営方針に 左右されやすい ・親会社の経営が 影響する場合がある ・事業撤退による売却や 切り離しのリスクがある |
中小企業 | ・スピード感のある業務の中で 成長しやすい ・社長との距離が近い ・若手のうちから個人の裁量が 大きい傾向がある ・従業員が少なく出世しやすい ・地域密着事業を起こしやすい |
・資金力が乏しい場合がある ・大手に比べて ブランド力が劣るケースがある ・教育体制が 整っていない場合がある |
会社の規模は判断基準の一つとして重要ですが、それよりも「自分にとって」合っているかどうかが重要です。メリットやデメリットからどのような社会人生活が送れるのかをイメージし、適性の高い就職先を選ぶことに注力をしていきましょう。
今大手子会社と中小企業を選ぶならどちらに就職する?

大手企業に行きたいという前提は置いておき、中小企業と大手子会社であれば、後者に入社したいと思います。
その理由は3つあり、1つ目は給与や福利厚生が優れている点です。多くの大手子会社では、親会社と同等水準の待遇が整っていることが一般的なため、安定性が高いのが利点だと思います。
2つ目は、業務レベルが高く、成長の刺激を受けやすい点です。たとえば経理業務だと、M&Aや外国子会社との連結決算といった高度な業務に携わる機会があり、個人スキルの向上が期待できます。また、会計士や税理士といった有資格者や向学心の高い人材が多く、周囲から良い影響を受けやすい環境です。もちろん中小企業にも優秀な人はいますが、その割合は大手子会社のほうが高いと感じます。
最後は経歴に箔がつき、転職に有利になる点です。特に大手子会社からほかの大手企業への転職を目指す場合、学歴や社歴が重視されることが多いため、大手子会社の経験が有利に働く傾向があります。
以上3つの理由から、私なら大手子会社に行きたいと考えますね。

中小企業に就職する選択をすると思います。
確かに大手企業はネームバリューがあり、誰に話しても羨ましがられる魅力があります。しかし、従業員数が多く社長との距離が遠いため、融通が利きにくいというデメリットもあります。
一方で、中小企業の場合、年収はやや低めですが、早く仕事を終えられることや休みに関して融通が利きやすい点が魅力です。副業で収入を補いながら、プライベートの時間をしっかり楽しむことができると考えます。
「大手子会社やめとけ」には振り回されない! 自分の就職軸で応募を決めよう
「大手子会社はやめとけ」という話に迷ったときの解決方法として、判断基準や見極め方を解説しました。
本当に大手子会社へ就職しても良いのか迷ったときは、自分がどんな条件を求めているのか明確にしたうえで、気になる企業の独立性やメリット・デメリットとすり合わせて判断しましょう。
就活の噂はあくまでも情報の一つとして捉え、振り回されすぎないようにすることが重要です。自分がどうしたいかを基準に、経験者の話も聞きながら、多角的な視点で就活を進めてくださいね。

大手子会社への就職を考える際、「大手の子会社だからこうだ」というステレオタイプの先入観を持つのではなく、「その会社ごとの現状を把握し、多角的に判断する」ことが重要だと思います。
子会社といっても風土や運営方針、現地の独自性など、会社ごとに大きく異なるものです。 それをしっかり確認した上で、自分の大切な条件と照らし合わせることが、納得のいく選択につながります。
実際にその会社で働く人に話を聞くのが理解を深めるカギ
子会社の特徴や職場環境は、企業の公式情報だけでは見えにくい部分もあります。そのため、実際に働いている社員に直接話を聞くことがおすすめです。社員に確認すべきポイントとしては、以下のような項目が挙げられます。
- 親会社との関係性:業務がどの程度親会社に依存しているか、独立性があるか
- 現場の裁量権:新しいプロジェクトやアイデアがどれくらい実現可能か。
- キャリアパス:子会社内での昇進の仕組みや、親会社への移行の可能性
何よりも重要なことは「自分にとって重要なポイントは何か?」ということを考えて、それを確認することだと思います。ネームバリューや福利厚生のみに惹かれるのでなく、いろいろな観点から考えてみてくださいね。
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子会社の状況は勤める場所によって異なりますが、一般的に親会社と比べて以下のような課題が発生しがちです。
・給与水準が低い
・福利厚生が整っていても利用しづらい環境にある
・ビジネスモデルの違いから会社の風土がまったく異なる
さらに、親会社との取引では利益を吸収されるため、競合他社に対して価格競争で不利になる場合も少なくありません。
私が所属していた子会社では、待遇面への不満から3年以内に約7割の社員が退職しました。一方で、勤務地が本社に近い子会社のメンバーは、本社と同等の待遇を受けやすく離職率も低い傾向にあります。また、成果を残しポストが空いていれば本社勤務に昇格するチャンスもあり、実際にそこで活躍している同期もいます。
仕事内容は楽しかったので自分に合った会社であれば問題ない
待遇や本社とのコミュニケーションに不満はありましたが、仕事自体は楽しく、与えられた環境で成果を出すことで有意義な時間を過ごせたと思います。
「成果を正しく評価し、親会社への転籍などの道が用意されている環境」が整っているのであれば、自分のキャリアプランに合わせて会社を選ぶのが良いのではないでしょうか。